東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
参照におけるミクロ自治論とマクロ自治論
個々の自治体Ｘが政策立案や政策執行を行う際に、他の自治体Ｙの状況を調査・分析する。その結果を情報源として、他の自治体Ｙの政策から、自治体Ｘは学習する。この学習にはいろいろな方向があり得る。
①Ｙの政策αをＸとしてプラス（成功）と評価した上で、Ｘも政策αを導入する。
②Ｙの政策αをＸとしてプラス（成功）と評価したものの、Ｘには地域事情が異なるとして、政策αをＸは導入しない。
③Ｙの政策αをＸとしてプラス（成功）と評価したものの、Ｘには地域事情が異なるとして、政策αをＸはそのままでは導入しないが、政策αを地域事情に合わせて改良した政策α’をＸは導入する。
④Ｙの政策αをＸとしてマイナス（失敗）と評価した上で、Ｘは政策αを導入しない。
⑤Ｙの政策αをＸとしてマイナス（失敗）と評価した上で、Ｘは政策αを改良した政策α’を導入する。
個別自治体のこのようなミクロの政策学習過程があれば、それが集合することによって、多数自治体の中でマクロ的な政策学習過程が生じることがある。自治体Ｘ、Ｙなどではなく、政策αに焦点を当てれば、政策αは、どこかの自治体で誕生し、それが別の自治体に伝播（でんぱ）したり、あるいは伝播しなかったり、また、別の自治体に伝播するときに、一定の改変がなされて政策α’になったり、さらにはもはや同種の政策αとはいえないような政策βに変異して、伝播することもあろう。
政策と政策が、同一と見なせるか、もはや同一と見なせないかで、政策α’か政策βかに区分されるともいえるが、こうした区分はある意味で観察者の任意である。そもそも、完全に同一の政策αが、いわば、自治体名・対象規模・予算額・年度などだけを置換しただけで他の自治体に伝播することは、まずない。その意味で、ほとんどすべての伝播は、何らかの大小の改変を伴っている。ともあれ、政策に着目すれば、政策αは多数の自治体という個体群において、マクロ的に波及することになる。